四日市市議会 2021-02-01
令和３年２月定例月議会〔附録〕
│議案第82号 令和３年度四日市市桜財産区予算
│原案可決│
│議案第83号 四日市市
土地開発公社経営健全化基金条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第84号 四日市市
職員定数条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第85号 四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第86号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第87号 四日市市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第88号 四日市市
介護保険条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第89号 四日市市
指定地域密着型サービスの基準を定める条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第90号 四日市市
指定地域密着型介護予防サービスの基準を定める条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第91号 四日市市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
│原案可決│
│ 四日市市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係
│ │
│議案第92号 る
介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部改正に
│原案可決│
│ ついて
│ │
│議案第93号 四日市市国民健康保険条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第94号 四日市市保健所等関係手数料条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第95号 四日市市興行場法施行条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第96号 四日市市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第97号 四日市市立こども園条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第98号 四日市市立幼稚園条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第99号 四日市市立保育所条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第100号 四日市市観光大使設置条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第101号 四日市市食肉地方卸売市場業務条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第102号 四日市市を美しくする条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第103号 四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第104号 四日市市道路占用料徴収条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第105号 四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第106号 四日市ドーム条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第107号 四日市市総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第108号 四日市市奨学金条例の制定について
│原案可決│
│議案第109号 四日市市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の制定について
│原案可決│
│議案第110号 第８次四日市市介護保険事業計画・第９次四日市市高齢者福祉計画の策定について
│原案可決│
│議案第111号 土地の処分について
│原案可決│
│議案第112号 工事請負契約の締結について－北部埋立処分場浸出水処理施設整備工事－
│原案可決│
│議案第113号 工事請負契約の締結について－令和３年度 地域維持型道路・河川等維持修繕業務（北部）（単価契約）－
│原案可決│
│議案第114号 工事請負契約の締結について－令和３年度 地域維持型道路・河川等維持修繕業務（中部）（単価契約）－
│原案可決│
│議案第115号 工事請負契約の締結について－令和３年度 地域維持型道路・河川等維持修繕業務（南部）（単価契約）－
│原案可決│
│議案第116号 工事請負契約の締結について－常磐西小学校大規模改修工事（１期工事）－
│原案可決│
│議案第117号 工事請負契約の締結について－笹川小学校大規模改修工事－
│原案可決│
│議案第118号 工事請負契約の締結について－内部小学校大規模改修工事（１期工事）－
│原案可決│
│議案第119号 工事請負契約の変更について－中央緑地駐車場整備工事－
│原案可決│
│議案第120号 四日市市障害者体育センターの指定管理者の指定について
│原案可決│
│議案第121号 市道路線の認定について
│原案可決│
│議案第122号 令和２年度四日市市一般会計補正予算（第９号）
│原案可決│
│議案第123号 令和２年度四日市市一般会計補正予算（第10号）
│原案可決│
│議案第124号 令和２年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
│原案可決│
│議案第125号 令和２年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計補正予算（第２号）
│原案可決│
│議案第126号 令和２年度四日市市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
│原案可決│
│議案第127号 令和２年度四日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
│原案可決│
│議案第128号 令和２年度四日市市下水道事業会計第２回補正予算
│原案可決│
│議案第129号 令和３年度四日市市一般会計補正予算（第１号）
│原案可決│
│議案第130号 四日市市職員給与条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第131号 四日市市国民健康保険条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第132号 固定資産評価審査委員会委員の選任について │同 意│
│議案第133号 人権擁護委員の推薦について │同 意│
│議案第134号 人権擁護委員の推薦について │同 意│
└───────────────────────────────────────────────────────┴────┘
［議員提出議案］（２件）
┌───────────────────────────────────────────────────────┬────┐
│ 議案名 │議決結果│
├───────────────────────────────────────────────────────┼────┤
│発議第16号 四日市市議会委員会条例の一部改正について
│原案可決│
│発議第17号
市長専決処分事項の指定についての一部改正について
│原案可決│
└───────────────────────────────────────────────────────┴────┘
4:
〔請 願〕（２件）
┌──┬────────────────┬───────────────────┬────┐
│ │ 件 名 │ 請願者の住所 ・ 氏名
│ │
│番号├…………………………………………┼…………………………………………………┤議決結果│
│ │ 紹 介 議 員 │ 付 託 委 員 会
│ │
├──┼────────────────┼───────────────────┼────┤
│ │ ３.２.19 受理 │
│ │
│ │四日市市に暮らす全ての子どもたち│四日市市の子どもの教育を考える会
│ │
│ 6 │のため、公私の分け隔てなく就学前│ 委員長 濱島 麻希子 │（審査期│
│ │教育の充実を求めることについて │ │限延期）│
│ ├…………………………………………┼…………………………………………………┤ │
│ │ 小林 博次 豊田 政典 │
教育民生常任委員会 │ │
├──┼────────────────┼───────────────────┼────┤
│ │ 件 名 │ 請願者の住所 ・ 氏名
│ │
│番号├…………………………………………┼…………………………………………………┤議決結果│
│ │ 紹 介 議 員 │ 付 託 委 員 会
│ │
├──┼────────────────┼───────────────────┼────┤
│ │ ３.２.22 受理 │四日市市前田町16－19
│ │
│ │日本政府に「核兵器禁止条約」への│ 四日市公災害市民ネット
│ │
│ │賛同と批准を求める四日市市議会か│ 代表 松岡 武夫 │不採択 │
│ 7 │ら政府・国会への意見書の提出につ│
│ │
│ │いて │
│ │
│ ├…………………………………………┼…………………………………………………┤ │
│ │ 豊田 祥司 │
産業生活常任委員会 │ │
└──┴────────────────┴───────────────────┴────┘
5: 令和03年02月定
例月議会 代表質問通告一覧表
発言順序 氏名 会派 発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
代表質問
01 川村幸康 政友クラブ 60分
１．市長の所信表明と令和３年度当初予算について
02 伊藤昌志 市民ｅｙｅｓ 60分
１．新年度予算について
（１）予算立ての考え方について
（２）コロナによる変更点について
２．まちづくりについて
（１）四日市をどうワクワクさせるのか
（２）安心して暮らし続けるためには
３．新型コロナウイルスワクチン接種について
（１）目的は感染拡大防止か重症化予防か
（２）接種の判断に向けた情報提供について
（３）接種の強制や強要の排除について
（４）接種証明書の発行について
（５）自治体における広報のあり方について
03 石川善己 新風創志会 60分
１．市長の所信表明及び当初予算について
04 中川雅晶 公明党 60分
１．所信表明及び令和３年度予算について
05 加納康樹 リベラル21 60分
１．市長の所信表明と令和３年度当初予算に関連して
6: 令和03年02月定
例月議会 一般質問通告一覧表
発言順序 氏名 会派 発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般質問
01 後藤純子 リベラル21 60分
１．ＤＶ被害について
２．クラスター発生後の市立四日市病院について
３．さきめし券について
～効果と検証
02 小田あけみ リベラル21 60分
１．市民イベントに対する支援について
～緊急警戒宣言解除後、市民イベントに対して市はどの様に支援していく
のか？～
２．子育て支援について
～「子育てお助けチケット」の提案～
03 樋口龍馬 リベラル21 30分
１．住みたくなるまち四日市
（１）こどもの発達障害や軽度の知的障害の早期発見早期支援は効果的だと思
います
（２）施設の利用料金をわかりやすくて簡単にしましょう
04 竹野兼主 リベラル21 30分
１．コロナ禍における都市計画税について
２．コロナ禍における今後の公共施設の利用方法について
05 小林博次 市民ｅｙｅｓ 60分
１．新型コロナウイルス感染症対策について
（１）ワクチン接種の体制について
（２）ＰＣＲ検査体制の確立について
（３）零細な商店の生き残り対策について
２．高齢者対策について
（１）有償ボランティアの育成について
（２）孤独なお年寄りに「声かけ」運動について
（３）空き家を活用した三世代近居について
３．防災対策について
（１）地域防災組織への無線機の配備について
（２）避難所に必要な設備を整えることについて
（３）行政の防災体制を強化することについて
06 伊藤嗣也 政友クラブ 30分
１．再生可能エネルギーの地産地消を目指して
～すべての公共施設で取り組むべき発電と蓄電～
07 笹井絹予 政友クラブ 30分
１．生活の利便性と環境づくり
（１）マイナンバーカードとその利便性について
（２）天白川のゴミ対策について
08 中村久雄 政友クラブ 30分
１．市歌の更なる活用を！
２．新型コロナウイルスをスマートに恐れよう！
３．本市の電子化推進度は？
09 笹岡秀太郎 政友クラブ 30分
１．そらんぽ四日市について
（１）一体化した施設運営の考え方
（２）充実した施設運営に向けて
（３）所蔵品の管理と市民への情報還元について
10 荻須智之 政友クラブ 45分
１．セアカゴケグモ等の外来生物の現状について
２．北部清掃工場の解体撤去について
３．どこへ行った「大矢知地区の学びの一体化」？
11 森 康哲 政友クラブ 45分
１．新型コロナウイルス感染症の四日市市の対応状況について
（１）飲食店に対し国や県の政策以外に四日市市独自の木目の細かい政策は？
（２）外国人の経営者に対する補助制度の周知はどうしているのか？
（３）医療従事者や消防救急隊員に対して特別手当の支給の考えは？
２．都市計画法の土地の利用制限がかかっている土地の活用について
（１）長期未着手により見直しした後の行政として出来ることは？
（２）違法建築の状況とその対応は？
（３）羽津古新田における生産緑地の見直しについて
12 小川政人 政友クラブ 60分
１．再選後の所信表明の風通しが良く心を一つにした組織ゆるぎない正義感に
ついて
（１）十四川溢水問題
（２）舘副市長の採用問題について
13 森川 慎 無会派 60分
１．霞ヶ浦緑地における防災の考え方について
──「コンビナートにホームランを打ち込め」と言ってしまう低い防災意
識への危惧
２．人口減少問題について
14 森 智子 公明党 30分
１．少人数学級について
～誰一人取り残さないために～
15 山口智也 公明党 30分
１．災害弱者の避難対策について～誰ひとり取り残さない防災を目指して～
（１）避難行動要支援者の「個別計画」作成
（２）要配慮者利用施設の「避難確保計画」の作成
16 荒木美幸 公明党 30分
１．性の多様性を尊重する社会の構築に向けて
２．養育費不払い問題について
17 樋口博己 公明党 60分
１．「健康・元気都市四日市」を目指せ！
（１）保健所の保健師拡充で「健康・元気都市四日市」
～コロナウイルスに負けるな～
（２）積極的自立支援で「健康・元気都市四日市」
２．工場夜景の新たな観光スポット「配管橋」ライトアップ
18 太田紀子 無会派（
日本共産党） 30分
１．「子育てするなら四日市」というならば・・・その３
19 豊田祥司 無会派（
日本共産党） 30分
１．四日市市の防災対策ついて
20 井上 進 新風創志会 45分
１．市街化調整区域における下水道のアクションプログラム変更
２．東日本大震災から10年
～本当に大丈夫か四日市の防災～
21 谷口周司 新風創志会 60分
１．市街化調整区域の住環境について
（１）アクションプログラムの見直し
（２）災害予防対策
（３）既存集落維持のための規制緩和政策
（４）農村集落の活性化・土地利用
２．地域包括ケアシステムの基盤となる「三層構造」について
（１）在宅介護支援センター
（２）地域包括支援センター
（３）市の役割
22 平野貴之 新風創志会 60分
１．みんな幸せ スポーツまちづくり
（１）緑とスポーツの健康づくり
（２）知って踏み出すスポーツへの道
（３）スポーツは国境を越える
２．文化が彩る まちの魅力
（１）地域文化をデザインする人材の育成
（２）芸術家がもたらす地域の活力
（３）世界にはばたけ僕らの地場産
（４）みんなで探せまちの芸術
（５）トイレも病院も！？アートがみんなの心を暖める
（６）アートでつながるみんなの心
23 三木 隆 新風創志会 30分
１．コロナ禍における、小中学生の心のケアについて
24 諸岡 覚 新風創志会 45分
１．学校指定用品の価格差について
２．行政保有資産の有効活用
３．市長選挙を振り返る～主権者教育の在り方～
7: 令和３年２月定
例月議会 議案質疑通告一覧表
発言順序 氏名 会派 発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案質疑
01 豊田政典 新風創志会 30分
１．議案第 70号 令和３年度四日市市
一般会計予算
02 小川政人 政友クラブ 30分
１．条例改正議案について
（１）議案第105号 四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改
正について
（２）議案第106号 四日市ドーム条例の一部改正について
（３）議案第107号 四日市市総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部
改正について
２．当初予算議案について
（１）議案第 70号 令和３年度四日市市
一般会計予算について
8:
付託議案一覧表
○
予算常任委員会
議案第 70号 令和３年度四日市市
一般会計予算
議案第 71号 令和３年度四日市市
競輪事業特別会計予算
議案第 72号 令和３年度四日市市
国民健康保険特別会計予算
議案第 73号 令和３年度四日市市
食肉センター食肉市場特別会計予算
議案第 74号 令和３年度四日市市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第 75号 令和３年度四日市市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第 76号 令和３年度四日市市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第 77号 令和３年度四日市市
介護保険特別会計予算
議案第 78号 令和３年度四日市市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第 79号 令和３年度四日市市
水道事業会計予算
議案第 80号 令和３年度
市立四日市病院事業会計予算
議案第 81号 令和３年度四日市市
下水道事業会計予算
議案第 82号 令和３年度四日市市桜財産区予算
議案第122号 令和２年度四日市市一般会計補正予算（第９号）
議案第123号 令和２年度四日市市一般会計補正予算（第10号）
議案第124号 令和２年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
議案第125号 令和２年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計補正予算（第２号）
議案第126号 令和２年度四日市市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
議案第127号 令和２年度四日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第128号 令和２年度四日市市下水道事業会計第２回補正予算
議案第129号 令和３年度四日市市一般会計補正予算（第１号）
○
総務常任委員会
議案第 83号 四日市市
土地開発公社経営健全化基金条例の一部改正について
議案第 84号 四日市市
職員定数条例の一部改正について
議案第 85号 四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第 86号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
議案第 87号 四日市市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議案第100号 四日市市観光大使設置条例の一部改正について
議案第130号 四日市市職員給与条例の一部改正について
○
教育民生常任委員会
議案第 88号 四日市市
介護保険条例の一部改正について
議案第 89号 四日市市
指定地域密着型サービスの基準を定める条例の一部改正について
議案第 90号 四日市市
指定地域密着型介護予防サービスの基準を定める条例の一部改正について
議案第 91号 四日市市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改
正について
議案第 92号 四日市市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護
予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第 93号 四日市市国民健康保険条例の一部改正について
議案第 94号 四日市市保健所等関係手数料条例の一部改正について
議案第 95号 四日市市興行場法施行条例の一部改正について
議案第 96号 四日市市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第 97号 四日市市立こども園条例の一部改正について
議案第 98号 四日市市立幼稚園条例の一部改正について
議案第 99号 四日市市立保育所条例の一部改正について
議案第108号 四日市市奨学金条例の制定について
議案第109号 四日市市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の制定について
議案第110号 第８次四日市市介護保険事業計画・第９次四日市市高齢者福祉計画の策定について
議案第116号 工事請負契約の締結について
－常磐西小学校大規模改修工事（１期工事）－
議案第117号 工事請負契約の締結について
－笹川小学校大規模改修工事－
議案第118号 工事請負契約の締結について
－内部小学校大規模改修工事（１期工事）－
議案第120号 四日市市障害者体育センターの指定管理者の指定について
議案第131号 四日市市国民健康保険条例の一部改正について
○
産業生活常任委員会
議案第101号 四日市市食肉地方卸売市場業務条例の一部改正について
議案第111号 土地の処分について
○ 都市・環境
常任委員会
議案第102号 四日市市を美しくする条例の一部改正について
議案第103号 四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正について
議案第104号 四日市市道路占用料徴収条例の一部改正について
議案第105号 四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第106号 四日市ドーム条例の一部改正について
議案第107号 四日市市総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第112号 工事請負契約の締結について
－北部埋立処分場浸出水処理施設整備工事－
議案第113号 工事請負契約の締結について
－令和３年度 地域維持型道路・河川等維持修繕業務（北部）（単価契約）－
議案第114号 工事請負契約の締結について
－令和３年度 地域維持型道路・河川等維持修繕業務（中部）（単価契約）－
議案第115号 工事請負契約の締結について
－令和３年度 地域維持型道路・河川等維持修繕業務（南部）（単価契約）－
議案第119号 工事請負契約の変更について
－中央緑地駐車場整備工事－
議案第121号 市道路線の認定について
9:
常任委員会の
所管事務調査報告について
常任委員会の所管事務調査について、別紙のとおり報告します。
令和３年３月24日
産業生活常任委員長 三 木 隆
都市・環境常任委員長 谷 口 周 司
四日市市議会
議長 早 川 新 平 様
─────────────────────────────────────────
産業生活常任委員会
○産業の創出・活性化について
〔調査テーマについて〕
本市はこれまで石油化学コンビナート、電子部品等の製造業を主力産業としており、全国
有数の産業都市の地位を築いてきましたが、IoT、AI、ビッグデータ等を活用した業務効率化
の動きは第４次産業革命と呼ばれる産業構造の変化を引き起こすことが予想されています。
本市が今後の変化に柔軟に対応し、さらに発展していくためには、次世代産業の創出や既存
企業の活性化を推進する必要があることから、産業の創出・活性化を調査テーマとして、現
在の産業動向や課題および先進事例について調査研究を行うこととしました。
〔実施経過〕
（１）令和元年８月８日
・本市の産業動向について
（２）令和２年１月17日
・新産業の創出と既存産業の活性化について
（３）令和２年７月28日
・ニュー・ノーマル時代（新しい常態）における製造業の目指すべき方向性について
〔第１回：本市の産業動向について〕 令和元年８月８日
１．はじめに
産業の創出・活性化に向けた取り組みは、今後を見据えた中長期な方針のもとで継続的に
行なわれる必要があります。そのため、当委員会では、現在の産業動向や取り組み状況を調
査した上で、今後の方向性を検討することとしました。
２．本市の工業の概要
四日市市は、臨海部における石油化学コンビナート企業や、内陸部における半導体、自動
車、電機、機械、食品産業などの多様な産業集積を強みとして、産業都市として発展してき
た。特に、石油化学製品、電子部品等の製品が製造品出荷額等の中で大きな割合を占めてい
る。ここ10年では、平成21年（2009年）、28年（2016年）で大幅な減少があったものの、10
年前に比べて微増している。
（図省略）
（図省略）
３．市内企業の投資について
（１）最近の投資状況（企業立地奨励制度活用による）
（図省略）
（２）今後の投資予定（発表ベース）
（図省略）
（図省略）
４．企業立地に向けた取り組み
（１）日本のコンビナートの目指す方向（石油化学工業協会）
1)国際競争力の維持・向上
・コンビナート内の連携を強化し、高生産性工場群の実現
⇒用役（蒸気・電力など）、物流、廃水・廃液処理、事務などの共用化によるコス
ト競争力ある効率的サービスの提供
2)高い保安力で安定供給の維持・確保
・最新の技術を活用した運転、設備管理による安定・高稼働の連続運転
・継続的な化学工学・プロセス技術・保安教育、IoT教育
・定期修理での確実な設備検査、新たな技術の導入
（２）四日市コンビナートの課題に対する取り組み
現在、四日市コンビナート企業15社及び学識経験者や国、県も参画のもと「四日市コン
ビナート先進化検討会」を設置し、「規制合理化関連部会」及び「企業間連携部会」の２
つの部会を設けてコンビナートの先進化に向けた取り組みを実施している。
1)規制合理化関連部会の主な取り組み概要
・ドローン、非防爆モバイル機器導入
各事業所において、プラントの保安力の向上のため、実証的に消防本部のドロー
ン飛行検証や、事業所内でのモバイル機器の活用に向けた準備を始めたところであ
る。現状、各社がドローン、モバイル機器等の導入に向けて、規制の整理や社内規
定の整備・マニュアル作成等の準備を進めており、それらが整い次第、各社で実際
にプラントでの新技術の実装に取り組んでいくこととしている。
・工場立地法の新たな運用を検討
工場周辺の地域の住環境との調和を目指し、工場敷地内において既存緑地は維持
しつつ、一定の条件下で工場敷地外も緑地とみなせる敷地外緑地制度について構築
していくとともに、併せて緑地率の緩和についても見直していく。
2)企業間連携関連部会の主な取り組み概要
・人材育成
各社が持つ教育施設の情報共有化及び当該情報の活用方法について協議検討を実
施した。また、化学・プロセス産業人材育成事業（四日市市委託事業）の継続実施を
希望した。
また、プラントの運転・保安等で必要とされるIoT・AI、ビッグデータ等を活用で
きる人材を育成することを目的とし、「プラント運転・保安IoT人材育成講座」を市
内で開講。【日程：H31年2月19～20日、21社51名参加】
⇒H31年度も内容を拡充し開講する方向で関係機関（三重県・日本能率協会）と調整中。
・製品、原料等の融通
製品や原料であるトルエン、キシレン等について、余剰品を持つ企業と設備投資
やコストダウン等で需要が生じる企業とのマッチングを実施。
⇒関係企業において調整中
（３）ワンストップサービスの取り組み
本市への進出を希望する事業者の立地が迅速に進むよう、ワンストップサービスで必要
な手続きや調整ができるよう取り組む。
（４）新規産業創出事業補助金
本市に集積する既存企業の新事業展開を積極的に誘発し、多様で活力ある中小企業の成
長・発展を促すことにより、本市産業の活性化を図るため、既存の中小製造業者が新事業
展開を図るための新技術・新製品開発等に対し、学識経験者や民間企業の研究者等で構成
する本市の「新規産業創出研究会」からの意見を受けた上で、経費の一部を補助する。
（図省略）
５．次世代産業の立地等に向けた新たな取り組み
近年、IoT、AI、ビッグデータ等の活用で急速に進展している第4次産業革命のイノベー
ションにより、新たな技術やサービスが生まれることが期待されているとともに、CO2削
減等に対応した取り組みが求められている。このため、ハード、ソフトのIT関連企業の誘
致や産学官拠点を活かし、付加価値の高い産業への進化、シフトを目指し、企業立地奨励
制度の改正による投資促進を図る。
なお、制度の根拠規定（四日市市企業立地促進条例）が、令和2年3月31日で効力を失う
ことから、本市産業が競争力を確保し、持続的な発展を遂げていくため、更に5年間の制
度延長とともに対象事業の拡充や重点分野の拡大を検討する。
（１）対象事業の拡充の検討
・CO2削減、新エネルギーを活用する事業
・物流業
（２）重点事業の拡大（補助率を拡充、1年目から２/３補助）を検討
・「新原料の転換事業」→「新原料・新燃料への転換事業」
・「市外からの新規立地」
・物流拠点施設
・「AI、IoT、ICT等にかかる情報通信業」
・「（ビッグデータの解析技術やAI、IoTを導入する）スマート工場」
６．市内における起業支援の状況
（１）主な支援内容
1)四日市志創業応援隊
四日市市、四日市商工会議所、楠町商工会、三重県信用保証協会、日本政策金融公
庫、三重北勢地域地場産業振興センターで構成される「四日市志創業応援隊」を設
置し、四日市商工会議所がワンストップ窓口となり、創業計画書の作成・各種セミ
ナー・資金調達の相談など、各機関が連携しバックアップを行っている。
2)創業支援等事業
産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画に位置付けた創業支援等事業を行う
四日市商工会議所に対し、セミナー開催等に要する経費を支援している。主な事業
としては、起業に必要となる知識の習得、事業計画の策定支援を目的とした「創業
塾（集中開催）」、「創業カフェ」、「ビズ・カフェ」を開催している。
3)独立開業資金融資制度及び保証料補給
創業時の資金調達の円滑化を図るため、独立開業資金融資を制度化し、さらに保証
料補給を行うことで創業者の初期の負担を軽減している。
4)女性起業家育成支援事業
女性ならではの感性、独創的な発想をもって起業を志す女性に対して、起業に係る
基礎知識の習得からビジネスプランの策定までをサポートする育成支援講座と弁護
士や税理士等専門家によるジャンプアップ講座を開催している。
5)空き店舗等活用支援事業補助金
商店街や郊外住宅団地の空き店舗等を活用して出店する際の改装費や広告宣伝費等、
出店次年度の維持費等の一部を補助している。
（２）主な実績
（図省略） （図省略）
（図省略）
（図省略）
７．主な質疑・応答、意見
Ｑ．他の自治体では何らかの業態に特化した企業誘致が見受けられるが、四日市市の特徴は
どのような点にあると捉えているのか。
Ａ．四日市市の特徴は、石油化学コンビナート、電子部品、自動車、食品等多様な製造業の
立地と産学官連携のノウハウが集積している点にある。これらの立地企業がさらに発展し
ていくため、第4次産業革命による最新技術による既存産業の効率化や、イノベーション
を支援する企業の誘致を考えている。
（意見）四日市市の特徴を改めて分析すべきであり、企業の発展を考えるにあたっては、商
工会議所等との連携も重要となる。南海トラフ地震の災害リスクの担保など、積極的な施
策の検討も必要である。
（意見）産業動向の把握は非常に重要であるため、当委員会として商工会議所から意見聴取
する機会を設けてはどうか。
８．まとめ
今回の調査では、本市における製造品出荷額や投資状況を確認し、産業の活性化に向けた
取り組みとして、IoT、AI、ビッグデータ等への投資の促進や、ドローン等を活用したコンビ
ナート先進化の支援を行っていることなどを確認しました。
製造業を主力産業とする本市が、第４次産業革命の到来後においても発展していくために
は、事業者が最新技術の導入によって業務効率化を促していくとともに、新たな需要にも応
じた取り組みを支援し、企業の持続的な発展を支援していくことが必要となります。理事者
からは、石油化学コンビナート、電子部品、自動車、食品などの多様な製造業の立地と産学
官連携のノウハウが集積している点を活かし、最新技術による業務効率化や、イノベーショ
ンを支援する企業を誘致することを考えているとの説明がありました。当委員会としては、
本市産業の特徴や企業側のニーズについて、継続的に分析を行い、誘致に向けた積極的な施
策を検討する必要があると考えます。
〔第２回：新産業の創出と既存産業の活性化について〕 令和２年１月17日
１．はじめに
令和元年11月定
例月議会において議決された新総合計画の基本的施策には、新産業の創出
と既存産業の活性化が設定されており、同一のテーマで調査研究を行う当委員会としては、
新総合計画で想定する今後の見通しなどを確認した上で、検討を進めることとしました
２．目指す姿
新総合計画（令和元年11月定
例月議会議決総合計画より抜粋）
【基本的政策No.6】新産業の創出と既存産業の活性化
┌────────────────────────────────────────┐
│（１）日本を代表する産業都市として、活発な投資や新たな企業の立地により雇用が生ま│
│ れ、IoTやビッグデータ等の新技術を活用し生産性が向上するとともに、中小企業 │
│ の新たな事業展開により、地域経済に活力が生まれている。 │
│（２）第４次産業革命のイノベーションを受け、都市型産業が集積しているとともに、生│
│ 活関連サービス産業が充実し、働きやすく暮らしやすい環境になっている。 │
└────────────────────────────────────────┘
３．国が目指すSociety5.0（ポスト情報社会）とは
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステム
により、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）をいう。
狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社
会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我
が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
第四次産業革命による技術の革新を踏まえて、将来的に目指すべき未来社会である
「Society5.0」を実現していくため、様々な繋がりによって新たな付加価値の創出や社会
課題の解決がもたらす、「ConnectedIndustries」を実現していくため、今後官民で取組
を進めていくこととなる。
（図省略）
４．経済産業省の取組
経済産業省では、平成30年10月Society5.0を実現する産業変革への取組として
「ConnectedIndustries東京イニシアチブ」を発表し、この中で、市場成長性、我が国産
業が有する強み、社会的意義の大きさ等から、５つの重点取組分野を定め、取組の加速化
と政策資源の集中投入を図る。加えて、横断的課題に対する支援措置・法制度等の整備に
取り組むこととした。
（図省略）
５．本市で展開する施策
（１）企業・事業誘致、投資促進
1)工場立地法地域準則条例の制定について（令和2年2月定
例月議会に提案予定）
┌─────────────────────────────────────────┐
│（新総合計画より抜粋） │
│ 企業立地に必要な環境整備として、工場立地法の新たな運用の中で、工場周辺の住環境と│
│ の調和を目指し、一定の条件下の工場敷地外を緑地とみなせる敷地外緑地制度の構築や緑│
│ 地率の緩和など立地に必要な環境整備を図ります。 │
└─────────────────────────────────────────┘
【条例制定の考え方】
●市内企業の市外流出防止や再投資促進等の観点から、準則条例を定めている東海地方の
他都市より環境に配慮しつつ、企業にとって設備投資がしやすい環境整備に向け、新た
な基準を設定。
●緑地面積及び環境施設面積の敷地面積に対する割合は、現在、既存工場（工場立地法施
行以前から立地する工場）を除いて市内全域一律となっているため、国の定める範囲や
内容に基づき、工業専用地域・工業地域は、工場の立地を誘導する地域であるため、環
境に配慮しつつ企業の投資を促す基準とする。
●環境へ配慮する本市では、国の定める範囲を踏まえながらも、特に工場と工場周辺地域
の生活環境との調和を重視することとし、現行規定により整備されている工場敷地内の
周辺部の環境施設が維持される基準を設定。
【四日市市の市準則条例の内容】
（図省略）
2)企業立地奨励金について（令和元年11月定
例月議会において企業立地促進条例議決）
【新たな対象事業】
●製造業のIoT、AI等を導入するスマート化事業
近年、IoT、AI、ビッグデータ等の活用で急速に進展している第4次産業革命のイノ
ベーションにより、新たな技術やサービスが生まれることが期待されていることから、
製造業のIoT、AI等を導入するスマート化事業に係る施設等を対象事業に追加。
【新たな重点分野の設定】
●新原料・新燃料への転換に対応する事業
世界的に地球環境問題に対する意識が高まり、企業に対しても、再生可能エネルギー
の利用やCO2排出量削減が求められることとなる。地球環境負荷の軽減を目指し、水素
等新エネルギーの利活用に向けた事業を重点分野に追加。
（図省略）
（２）AI、IoT等の新技術の導入に向けた支援
1)企業と行政のプラットフォームであるコンビナート先進化検討会での取組
【実績と今後】
●規制合理化に関する部会（平成30、31年度12回開催）
・ドローンの実証
・IoT等新技術の活用
危険物を取り扱うことから、電子機器等の活用に制約のあるコンビナート内において、
ドローン、非防爆の携帯型電子機器（市販タブレット、バイタルセンサー）が活用できる
よう、市消防本部が、それぞれの使用に関するガイドラインを策定した。
ドローンについては、市消防がドローンを実証的に飛行し、各社がその活用方法を検討
した。また携帯型電子機器についても、各社が導入を進めており、導入事例を検討会内で
情報共有し、さらにHPにおいて広く周知していく。
来年度も、企業からの要望のあるテーマについて、規制の合理化に向けた意見交換を実施
していく。
●人材育成
・IoT勉強会の開催（令和元年10月18日）
ITベンダー企業、データ解析を得意とする企業を講師に招き、IoT導入の効果、導入
事例の紹介、取得したデータ活用についての勉強会を開催した。
・プラント運転・保安IoT/AI人材育成講座（令和2年1月～2月3回開催予定）
昨年度の経産省の実証講座の誘致に引き続き、今年度は県と協力し、継続して講座を
開催し、コンビナートでのIoT活用に向けた人材育成支援を行っていく。
（図省略） （図省略）
（開放点検中の原油タンクでのドローン飛行）（昨年度の講座の様子）
【参考】
○四日市コンビナート先進化検討会HP
https://www.yokkAIchikonbinato-senshinka.jp/
○上記HPより、ドローン活用実績
https://www.yokkAIchikonbinato-senshinka.jp/result/drone.html
●近未来技術地域実装協議会
・コンビナート先進化検討会での取組を、中小製造業への展開や市民の健康づくりにも展
開していくため、本市が提案した「AI、IoTを活用し、働き方改革と新たなビジネスの創
出を実現するスマート産業都市」が内閣府に採択される。
今後、関係省庁（経済産業省、厚生労働省、総務省消防庁）の支援を得ながら、中小企
業でも導入しやすいよう、事例集の取りまとめ等に取り組んでいく。
・第1回会議を11月6日に開催（政策推進課が事務局、健康づくり課、商工課参画）
●コンビナートへの再生可能エネルギー活用に関する情報提供
・（一財）グリーンアンモニアコンソーシアムへの参画
グリーンアンモニアコンソーシアムは、電力会社、ガス会社、化学会社、エンジニア会
社等が参画し、CO2フリーアンモニアの燃料及び原材料として利用を中心としたバリュー
チェーンの構築を目指し、戦略の策定、関連技術開発及びその社会実装化に向けた取り組
みを推進している。
本市もグリーンアンモニアコンソーシアムへ参画し、収集した情報をコンビナート先進化
検討会へ提供している。
（３）中小企業振興、
IT企業の誘致
1)
IT企業の誘致
・今後、製造業においてIoT等の新技術の導入が進み、蓄積されるデータを有効活用し、
生産性の向上や新たな事業展開等が進められていく。データを保有する大手製造業が集
積する本市において、新たなビジネス展開が期待できる
IT企業の誘致に向け、新たな支
援策を検討していく。
2)企業OB人材センターにおける中小企業のIT化支援
・事務作業に必要なソフトウェアの基本的な使い方や帳票作成等のデジタル化の指導・
助言を行うことで業務の効率化等、生産性向上につながる支援を実施した。
・ホームページのない企業には、ホームページの公開に向けた提案を行い、自社情報を
広く公開することで顧客獲得や人材確保につながる支援や、生産管理のデジタル化に向
けた支援も実施している。
（図省略）
（企業OB人材センターでの支援の様子）
3)人材確保、後継者難について
・人材確保に苦慮する中小企業に対して、市内外の就職フェアへの出展等様々な取り組
みを支援する。
・後継者難に伴う事業承継問題に直面する事業者に対して、関係機関と連携して相談機
能の充実を図る。国の認定を受けた三重県産業支援センターが、事業承継の公的窓口を
開設しており、企業訪問時に相談を受けた際はつなぐようにしている。また、相続につ
いては、事業承継に関する税制もあるので、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備
機構）などの支援機関を紹介することとしている。
4)中小企業IoT等活用促進事業補助金（平成30年度から）
・IoT（モノのインターネット）等を用いた設備投資に意欲はあるものの、ITを活用でき
る人材が不足している市内中小製造業者に対し、外部のIT専門家の活用にかかる経費の
一部を支援する。
（図省略）
【参考】総務省第５世代移動通信システム（５Ｇ）の今と将来展望より抜粋
（図省略）
総務省ローカル5G検討作業班報告書骨子（案）より抜粋
（図省略）
【四日市商工会議所との連携について】
四日市商工会議所では、５G、IoT関連事業について、セミナーの開催、アンケート調査、
また通信事業者とも連携し、どのようなものにサービスを提供できるか検討を始める予定で
ある。本市としても、市内企業の活性化に繋がるよう商工会議所の取組とも連携し、５G、
IoT導入に取り組む企業を支援していく。
６．主な質疑・応答、意見
Ｑ．ＩＴ関連企業の誘致場所はどの辺りを予定しているのか。
Ａ．いわゆる工場は想定していないため、中心市街地の事務所などを想定している。
（意見）じばさん三重のインキュベーションルームの空き室や桜町の鈴鹿山麓リサーチパー
クの現状も鑑みて、具体的な誘致場所の想定も必要ではないか。
Ｑ．近未来技術地域実装協議会の詳細を確認したい。
Ａ．国の関係省庁やコンビナート企業、本市が参画する四日市コンビナート先進化検討会の、
ＩＴ分野における先進的な取り組みの状況報告や意見交換を行っている。コンビナート企
業では、安全面に配慮しながら業務効率化に取り組んでおり、国の関係省庁からも非常に
高い評価を受けている。
Ｑ．企業ＯＢ人材センターにおける中小企業のＩＴ化支援として、ホームページのない企業
に対して、ホームページの公開に向けた提案を行っているとのことであるが、ホームペー
ジを作成する知識が乏しい場合にはどのような支援を行うのか。
Ａ．専門業者への発注方法がわからない場合には、発注仕様の作成支援を行っている。
Ｑ．商工会議所は行政にどのような展望を持っているのか。
Ａ．５Ｇの促進を重点的に図っていきたいが、その前提となるＩＴ化が進んでいないのも実
態であり、まずはセミナー開催から始めたいと聞いている。
Ｑ．既存産業の活性化支援について、劇的に変えていくための対策はあるのか。
Ａ．大企業については、AI、IoTなどの新技術に対応する人材の育成支援、中小企業につい
ては、人材育成に加えて、新たな技術や事業化や販路開拓への支援を中心に実施していき
たい。また、補助金制度を最大限活用するための情報提供も重点的に行っていきたい。
（意見）補助金の情報提供や手続の支援は非常に重要であるため、不正に注意しながら柔軟
に対応してほしい。また、東京事務所との連携方法なども見直しながら、効果的なマッチ
ング方法を模索してほしい。
Ｑ．企業誘致の際に必要となる企業の人材確保についてはどのように考えているのか。
Ａ．人材確保は課題と認識しており、これから対策を検討していきたい。
（意見）企業誘致を計画する場合には、まず人材確保の対策を検討すべきである。
（意見）人材確保は全般的に困難な状況であるため、既存企業に対しても適切な支援を行う
べきである。
（意見）最先端技術の発展には、技術やアイデアを持つ企業が集結することが必要となる。
企業誘致への積極的な取り組み姿勢を示し、本市の存在感を高めてほしい。
７．まとめ
今回の調査では、新総合計画で描くビジョンや国等の最新動向を把握した上で、本市が展
開している取り組みを確認しました。産業の活性化に向けては、AI、IoTなどの導入支援や
中小企業を対象としたデジタル化支援など、企業側の実情やニーズに応じたメニューの中で
支援していることを確認しました。
次世代産業への投資の促進を図るために、企業立地奨励制度の改正を予定しており、これ
により企業の設備投資を促すとともに、新たな企業誘致に向けた取り組みも併せて進めるべ
きと考えます。
本市は、これまでも企業側の規模やニーズに応じた支援を行っており、最新技術の導入支
援やデジタル化の促進といった幅広い支援メニューを取り揃えています。現在の体制は、様々
な製造業を抱える本市の産業構造を踏まえたものと理解しますが、最新技術の導入や研究開
発にかかる支援は、先行投資として今後の本市の発展にとって重要な要素となることから、
より積極的な支援を行っていくべきと考えます。
〔第３回：ニュー・ノーマル時代（新しい常態）における製造業の目指すべき方向性について〕
令和２年７月28日
１．はじめに
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、私たちの生活を大きく制限し、それに伴う
需要の減少によって、経済活動にも深刻な影響を与えています。私たちは困難に耐えながら
も、持続的な発展に向けた取り組みを進めていく必要があることから、新型コロナウイルス
感染症がもたらした社会変化の中で、本市の主力産業である製造業がどのような方向性を目
指すべきかについて、調査を行うこととしました。
２．背景
（１）新型コロナウイルス感染症が社会に及ぼした影響
1)世界における不確実性の高まり
中国に端を発した今般の新型コロナウイルス感染症は、世界規模に拡大し、人々の生命や
生活のみならず、経済、社会など多方面に波及している。我が国においても、新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止のために、外出の自粛やイベントの中止などによる民間消費のマイ
ナスや海外経済の減速、訪日外国人数の急減に加え、設備投資の縮小等により、2020年１－
３月期の実質GDP成長率は、２四半期連続のマイナス成長となった。このような新型コロナウ
イルス感染症の拡大や近年の米中貿易摩擦、英国のEU離脱、保護主義の高まり等、世界の不
確実性が高まっており、「不確実性は、新しい常態（ニュー・ノーマル）」となりつつある。
2)社会生活の変化
新型コロナウイルス感染症の影響により、「新しい生活様式」が定着しつつある。働き方
の新しいスタイルとして、従来の対面型から、テレワークやオンライン会議などの非接触・
非対面型ビジネスモデルの普及が進んだ。
こうしたテレワークや遠隔診療・遠隔教育など、リモートサービスの活用・定着が進み始
めたこと、また集住して日常活動を行うことのリスクや国の中枢機能が一極に集中している
ことのリスクが改めて認識されたことにより、働き方を変えたり、地方移住を前向きに考え
るという機運が高まっている。
（２）製造業を巡る状況変化
近年、国内の設備投資は好調に推移してきたが、2019年以降では、日銀の短観や民間リサ
ーチ会社のアンケート等でも陰りが見える。さらに2020年第１四半期以降については、新型
コロナウイルス感染症の拡大を受けた世界経済の減速・活動停止や国内外のサプライチェー
ン毀損、深刻な世界的需要減による影響を受け、設備投資が縮小することが見通される。特
に、新型コロナウイルス感染症により、中国武漢を中心とした自動車等のサプライチェーン
に影響し、その後、各国の需要減が国内製造業に直撃し、自動車等の国内生産拠点において
生産調整となる例が相次いだ。
（図省略）
従来は、製造業において複数工程を１か所で行ってきたが、1980年代半ば以降、技術
革新に伴い、工程を複数国に分散するグローバル・サプライチェーンを形成してきた。
しかしながら、不確実性の高まりにより、グローバル・サプライチェーンの寸断リスク
が浮上しており、効率性だけでなく、経済安保の観点を含め、柔軟性を備えたサプライ
チェーンの再構築が必要とされている。（2020年版ものづくり白書）
また、こうしたサプライチェーンの寸断リスクに鑑み、事業所や工場の国内回帰の必
要性も認識されている。
（図省略）
（３）企業変革力の強化
中小企業庁の「2020年版中小企業白書・小規模企業白書～新型コロナウイルス関連部分
～」によると、感染症の影響が広がる中でも新たな価値創造に取り組む企業も存在してい
るとされており、例えば、空中で指や手を動かすだけでパソコン、スマホ、各種装置など
を操作できる技術を開発し、特許を申請中である事例が挙げられている。こうした技術は、
触れずにエレベーターのボタンやドアノブを操作するなどといった幅広い展開が考えら
れ、コロナ禍において大いに需要があると考えられる。
今後、こうした環境変化へ対応するために、企業変革力（ダイナミック・ケイパビリテ
ィ）が求められる。
（図省略）
２．市内の企業変革事例
（１）化学品メーカーＡ社（合成ゴム→電子材料、ライフサイエンス）
1957年設立。1960年に四日市工場が完成し、スチレン・ブタジエンゴムの国産化に成功。
その後、各種合成ゴムを開発・製造し、合成ゴムメーカーとして国内トップとなる。
1980年代から石油化学系一辺倒の事業構造を変革すべく電子材料分野へ参入。2000年代
には、半導体材料やディスプレイ材料を中心に事業を拡大し、事業構造を変革。現在では、
マザー工場である四日市工場において、半導体製造の回路形成や高密度実装に欠かせない
高性能材料をラインナップし、世界の最先端半導体メーカーのニーズに応えている。
（２）化学品メーカーＢ社（界面活性剤→封止材、電子材料等）
1918年設立。繊維産業の発展に伴い、石鹸、繊維油剤を開発し、繊維油剤メーカーとし
ての地位を確立。1930～1950年代には界面活性剤の原型を開発。その後も石油化学工業の
川下に位置するウレタン工業分野やポリエーテル事業に着手してきた。
2000年代には、電子材料を成長基盤となる柱とし、界面活性剤の老舗から工業用薬剤ト
ップへと転換を図った。平成27年12月から稼働している霞工場をマザー工場と位置付けて
いる。現在の売上高では、電子デバイス材料事業・機能材料事業は、界面活性剤事業と並
んでいる。
（３）金属加工業Ｃ社（下請け→飛行機、ロケット、自社ブランド製品）
1969年設立。工作機械メーカーほぼ１社の下請けとして工作機械部品の製造を行ってき
たが、リーマンショック後にメーカーが部品を内製化したこと等により売り上げが激減し
た。
これを機に、金属の切削加工技術を活かした自社商品の開発に着手。デザイナーとのコ
ラボレーションにより、チタン製の印鑑や無水調理が可能な土鍋など、優れた機能と洗練
されたデザインの商品を開発し、自社ブランドを設立。また、近年ではその切削技術から、
ロケットエンジンの部品等の製作も行っている。
３．製造業の企業変革力を強化するデジタルトランスフォーメーション（※1)）等の推進
国においては、第４次産業革命がもたらすSociety5.0の実現を目指している中、本市に
おいてもAI、IoT等の新技術を活用し生産性の向上を図るとともに、デジタルトランスフ
ォーメーションを推進し、企業変革力を強化していく必要がある。
（１）製造業のデジタル化への課題
デジタル化は企業変革力の強化に有効である一方、製造業のデジタル化やデータ活用は、
製造工程についてもマーケティングとの連携についても十分に進んでいないのが現状で
ある。
（図省略）
また、令和元年度四日市市雇用実態調査結果によると、IoT、AI、ビッグデータ等につ
いて、市内の事業所においては、関心はあるものの導入は進んでいない状況である。
（図省略）
※1)デジタルトランスフォーメーションとは、IT技術によって、人々のあらゆる面でより
良い方向に変化させ、その産業のビジネスモデル自体を変革すること。
（２）本市の取組
1)AI、IoT等の新技術の導入、人材の育成
●コンビナート先進化の促進
石油化学産業が国際競争の激化や、CO2排出量削減等の地球環境問題、また国内の他企
業、事業所間での競争に直面している中、その操業環境等について、本市での事業活動の
優位性確保のため、四日市コンビナート先進化検討会を立ち上げ、企業の枠を超えて地域
の知恵や革新的な技術の結集に向けた取組を進めている。
コンビナート企業においては、危険物を取り扱うことから、電子機器等の活用に制約の
あるコンビナート内において、ドローン、非防爆の携帯型電子機器（市販タブレット、バ
イタルセンサー）が活用できるよう、市消防本部が、それぞれの使用に関するガイドライ
ンを全国で初めて策定した。
ドローンについては、昨年に引き続き市消防がドローンを実証的に飛行し、各社がその
活用方法を検討するとともに、企業においても導入を進めている。また携帯型電子機器に
ついても、各社がスマートグラス（※1)）やバイタルセンサー（※2)）の導入を進めてお
り、導入事例を検討会内で情報共有し、さらにHPにおいて広く周知していく。
※1)メガネ型のウェアラブル端末（身体に装着して利用する端末）のことをいう。実際に目で見て
いる光景に情報を重ねて表示するディスプレイを通じて、動画視聴や遠隔地との情報の送受信
といったさまざまな機能を使用することができる。
※2)脈拍レベルや呼吸レベル・体動（動き）などのバイタルデータを測定し、可視化する機器。
●デジタルトランスフォーメーションに向けた支援
【デジタル技術導入・向上への支援】
雇用実態調査の結果にあるように、生産性向上や低コスト化、省力化、製品の高付加価
値化等に繋げるためのIoT等を用いた設備投資に意欲はあるものの、ITを活用できる人材
が不足している事業者や、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性向
上等に資する要素として具体的なIoT等の導入に取り組む事業者に対して、その経費の一
部を支援し、事業競争力の強化を図るため、中小企業IoT等活用促進事業補助金交付事業
を平成30年度から実施している。
今般、中小企業IoT等活用促進事業補助金の対象範囲を拡充し、在宅勤務等を可能とす
るテレワークや非対面型ビジネスモデルの導入も加えることにより、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等デジ
タルトランスフォーメーションに向けた、企業のビジネス環境の強化のさらなる支援を行
っているところである。
【デジタル技術を扱う人材の育成】
市内企業におけるAI、IoT等の新技術の活用を促進するとともに、市内企業における人
材不足の解消、テレワークなど多様な働き方の推進やデジタルトランスフォーメーション
の実行を支える人材の育成に繋げるため、令和２年５月22日に株式会社FIXER（市の誘致
により令和元年６月市内に移転）と「高度IT人材育成にかかる連携協定※1)」を締結した。
今年度は、高度IT人材育成のパイロット講座を開催していく。
また、石油化学コンビナートが世界的に厳しい競争にさらされる中で、四日市臨海部工
業地帯を引き続き競争力を有する石油化学産業の集積地としていくために、今後プラント
の運転・保安等で必要とされるIoT・AI、ビッグデータ等を活用できる人材を育成するこ
とを目的として、平成30年度からプラント運転・保安デジタル技術人材育成講座※2)を三
重県と共催で開催しているところである。
（図省略）
【デジタル技術を扱う企業の誘致】
製造業の集積する本市では、製造業のデジタル化を支援できる企業も誘致していきたい
と考えており、ハードウェア、ソフトウェアのIT企業、産学官拠点などの立地を活かし、
IT企業等の集積を目指す。今年度からIT企業等進出支援事業補助金交付事業を実施してお
り、本支援制度を活用してデジタル技術を扱う企業の誘致に取り組むとともに、デジタル
トランスフォーメーションの推進に資する取組を引き続き検討していく。
【５Ｇの活用】
５Ｇの活用により進展が期待される製造業のIoT等導入について、今年度から、企業立地
奨励金交付事業の補助対象にAI・IoT等を導入するスマート化事業を追加することで、企業の
効率化支援を進めている。
並行して５Ｇに関する情報収集や調査も行っており、５Ｇの特徴、活用方法等に関する聞
き取りを行うとともに、四日市商工会議所や三重大学、三重県産業支援センターなどの関係
者間での勉強会において、情報の共有を図った。
また、地域の企業や自治体等の様々な主体が独自に基地局を設置して５Ｇシステムを構
築・利用できる「ローカル５Ｇ」の導入について、市内の放送事業者、IT企業等とともに、
本市での実証の可能性を検討したところ、５Ｇについてはインフラ整備が重要である一方で、
現時点では、５Ｇを活用する事業者や具体的な取組が見当たらず、引き続き調査していくこ
ととした。
さらに市内製造業へのヒアリングでは、新たな工場、製造設備導入に際しての通信環境と
して、ローカル５ＧでなくWi-Fiや有線LANの方がコスト面等でまだまだ有利であるが、コス
トが下がれば今後５Ｇの導入の可能性もあるとの声であった。
本市としては、継続的に情報収集を行い、企業とも情報共有した上で、市内企業に適した
支援を検討していく。
2)企業・事業誘致、投資の促進
●サプライチェーンの再構築に対する支援
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化した
ことから、国においては、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活
を営む上で重要な製品・部素材に関し、その円滑な供給を確保するため、令和２年度第１次
補正予算で「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を創設し、国内で
生産拠点等の整備を行う企業に対して支援を行うこととしている。
【企業立地奨励制度の改正】
本市においても、国内回帰にかかる投資に対しては、企業立地奨励金制度を活用して、市
内への企業誘致・市内企業の設備投資を促進するとともに、今年度から新たに物流倉庫の集
約化事業を重点分野にかかる事業に位置付け、国内の物流機能強化の流れを本市内において
取り込むことができるよう図っている。
【工場立地法市準則条例の制定】
また、工場立地法について、今年度より企業がより投資しやすいよう、工場の利便を増進
するための区域である工業地域・工業専用地域に限定して、一定規模の工場に設置すべき緑
地面積率を10％以上、環境施設面積率を15％以上に規定したところであり、これにより新た
な企業誘致や、既に立地している企業の再投資を図っていく。
●新エネルギー・新技術の利活用に向けた取組
【水素等新エネルギーの活用】
世界的に地球環境問題に対する意識が高まり、企業に対しても、再生可能エネルギーの利
用やCO2排出量削減が求められることとなる。地球環境負荷の軽減を目指し、水素等新エネル
ギーの利活用に向けた事業について、今年度から企業立地奨励金の重点分野に追加したとこ
ろである。
また、水素のキャリアとして有力な候補の一つとしてアンモニアが挙げられており、一般
社団法人グリーンアンモニアコンソーシアムが、燃料及び原材料として利用を中心としたバ
リューチェーンの構築に向けた取組を進めている。本市もこのコンソーシアムに参画し、収
集した情報をコンビナート先進化検討会へ提供している。
さらに、トヨタ自動車が中心となって令和２年３月６日に立ち上げた「中部圏水素利用協
議会」では、石油・ガス・電力などのエネルギー、石油化学、自動車、金融など様々な業界
の企業が参画し、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーン
の構築を目指している。市内に事業所等を有する企業も参画していることから、本市として
も本協議会と連携し、水素の大規模利用の可能性を検討していく。
（図省略）
６．主な質疑・応答、意見
Ｑ．技術革新で省力化が図られた場合、雇用への影響も懸念されるが、考え方を確認したい。
Ａ．コンビナート企業における技術革新は、安全性の向上が目的であるため、雇用への影響
は少ないと考える。事務作業については、AIやロボットに置き換わることが予想されるが、
同時にＩＴスキルの需要は高まっていくと考えられるため、ＦＩＸＥＲとの協定において、
市民に高度なＩＴスキルの取得を促す事業を検討しているところである。
Ｑ．本市の産業を維持、発展させていく上では、AIやロボットへの代替が難しい伝統技能や
熟練技術を有する人材の育成に、より一層取り組むべきと考えるがどうか。
Ａ．地場産業である萬古焼に関しては、萬古陶磁器工業協同組合が実施する「やきものたま
ご創生塾」を支援しており、入塾生の多くが萬古焼業界に就職している状況である。他の
業態に関しては、中小企業の従業員が公的資格を取得する際の費用の一部を補助する人材
スキルアップ事業を通じて支援しているところである。
（意見）伝統技能や熟練技術は「ニューノーマル」に対応する新たな産業を生み出す土壌に
もなるため、伝統技能や熟練技術の維持や活用を目的とした支援を強化すべきである。
Ｑ．市におけるテレワーク導入の状況を確認したい。
Ａ．総務部が中心となって検討しているが、現在は個人情報保護やセキュリティの観点から
ほとんど行われていない状況にある。
Ｑ．民間企業におけるテレワークの導入も予想されるほど進まないと考えるがどうか。
Ａ．テレワークの導入は、主に大企業の事務職種で進む一方で、製造業種や中小企業ではあ
まり進んでいない状況であると認識している。
（意見）テレワークが推奨される時代となっているが、産業都市である本市としては、職人
の技を維持し、活かしていくための支援にも力を入れてほしい。
Ｑ．総合計画は、アフターコロナやウィズコロナに応じて見直すべきと考えるがどうか。
Ａ．総合計画は第４次産業革命の到来とともにＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を目指す内容であ
り、コロナ禍を受けて、より一層取り組む必要はあるが、大きな方向性は変わらないと認
識している。
（意見）人やモノの往来に関しては、オンライン上のやり取りを含んだ概念に捉え直すべき
と考える。現実に集まっていなくても、あらゆる方法によって人や知恵を集約し、町の活
性化を図っていく必要がある。
Ｑ．ビッグデータの利活用については、実際の企業活動に起用できるかどうかが課題となる
が、行政としてどのように推進していくのか。
Ａ．基礎データの集約とAIによるデータ分析が課題となるため、それらを専門的に取り扱
う人材の育成支援や、最新情報の収集、共有などによって推進していきたい。
（意見）行政データを民間企業と共有することも新たな魅力の一つになる可能性がある。オ
ンライン化やリモート化が進むほど、地の利はなくなり、知の集積に関するノウハウや積
極性などが産業都市における重要な要素になっていくと考えるため、情報の感度を高めて
取り組んでほしい。
Ｑ．地場産業を担う中小零細企業はコロナ禍を受けて特に疲弊しているが、宣伝する機会や
ノウハウはない状況にある。このような企業の活性化を支援する施策はあるのか。
Ａ．企業ＯＢ人材センターが企業訪問を通して支援を行っている。オンライン上で取引や商
品ＰＲを行う企業がある一方で、紙やファックスでの取引が中心の企業もあるため、それ
ぞれのステージに応じて支援する必要があると考えている。
（意見）コロナ禍を受けて廃業を考える事業者もあると聞いているため、迅速丁寧な支援に
取り組んでほしい。
（意見）本市は石油化学コンビナート産業を基礎に発展してきたが、アジアへシフトしつつ
あるため、既存企業と情報共有を図りながら、次世代産業の掘り起こしに取り組んでほし
い。
Ｑ．快適環境都市を謳う本市にとって、ＳＤＧｓの視点は特に重要であり、企業にも理念や
取り組みを広げていくべきと考えるが、商工農水部としてどのように考えているのか。
Ａ．産業振興部門としては、企業にＳＤＧｓの理念が必須となることの周知を図った上で、
関連情報を共有、提供していく必要があると認識している。
（意見）自治体が企業と連携を図る上でもＳＤＧｓの観点は重要になると考えるため、市を
挙げてＳＤＧｓの推進に取り組む必要がある。
７．まとめ
今回の調査では、新型コロナウイルス感染症がもたらした社会変化に対応するためには企
業変革力が必要となることを確認し、本市は企業変革力の強化に向けて、デジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）の支援に取り組んでいることなどを確認しました。第４次産業革
命の到来とともにＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を目指すことを示した総合計画の内容は、コロナ
禍を受けて、スピード感を持ってより一層推進していく必要があります。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を見据えたデジタル化の推進は、さらに強化すべき方向性であ
り、私たちのあらゆる価値観や生活様式が変化する状況の中、特にオンライン化の進展など
によって、人やモノが往来することの位置づけは大きく様変わりしました。そして、コロナ
禍の収束後においても、従前とは違う新たな方向性を辿っていくことが予想され、柔軟な対
応が求められます。
〔総括〕
当委員会では、約２年間をかけて産業の創出・活性化についての調査を行ってきました。
令和元年12月には「新産業の創出と既存産業の活性化」を基本的政策とする新たな総合計画
が策定されましたが、時を同じくして、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が始まり、
私たちの日常は一変することとなりました。
デジタル化の推進は今後の産業の創出・活性化の柱であり、非対面、非接触が求められる
新しい生活様式においても重要となることから、取り組みを加速させていく必要があります。
その一方で、コロナ禍による需要の減少から、事業活動の継続が困難となる事業者が多数存
在しているため、困窮する事業者への支援も行っていく必要があります。
コロナ禍は私たちの日常生活や経済活動に深刻な影響を与えた一方で、これまで普及が進
まなかったデジタル化を一気に推進させ、新たなビジネスの創出や業務効率化に寄与した側
面もありました。このような状況の変化を的確にとらえた施策をいち早く実施し、事業者の
変革力の強化につながることが期待できます。公害を乗り越えた歴史を持つ本市が、新型コ
ロナウイルス感染症による被害を最小限に留め、新たな時代に対応した産業の創出・活性化
の取り組みを進めることを強く求め、調査報告とさせていただきます。
----------------------------------------------------------------------------------
〔委員会の構成〕
（令和元年度） （令和２年度）
委員長 三 木 隆 委員長 三 木 隆
副委員長 太 田 紀 子 副委員長 笹 井 絹 予
委 員 小 川 政 人 委 員 太 田 紀 子
委 員 笹 井 絹 予 委 員 小 川 政 人
委 員 中 川 雅 晶 委 員 中 川 雅 晶
委 員 早 川 新 平 委 員 日 置 記 平
委 員 日 置 記 平 委 員 樋 口 龍 馬
委 員 樋 口 龍 馬 委 員 諸 岡 覚
産業生活常任委員会
○客引き行為等の防止について
〔調査テーマについて〕
三重県では、令和３年に国民体育大会「三重とこわか国体」、障害者スポーツの祭典「三
重とこわか大会」の開催が予定されており、主要な開催地となる本市は、魅力を伝える絶好
の機会を迎えることとなります。一方で、中心市街地では、行き過ぎた客引き行為等が多発
しており、三重県および本市に対するイメージの低下が強く懸念されます。本市は警察や地
域団体と連携したパトロールを行っていますが、居酒屋等による客引き行為等は市条例での
規制対象外であるために、摘発は極めて難しいものになっています。
中心市街地における安全・安心を担保し、健全で活気のあるまちづくりに寄与するため、
「客引き行為等の防止に関する条例」の効果検証や他市事例等について調査研究を行うとと
もに、条例改正による規制強化について議論するため、所管事務調査を実施することとしま
した。
〔実施経過〕
（１）令和元年９月12日
・客引き行為等の防止に関する条例について
（２）令和元年10月28日
・名古屋市客引き行為等の禁止等に関する条例について
（３）令和３年１月25日
・客引き行為等の防止に向けた今後の体制について
〔第１回：客引き行為等の防止に関する条例について〕 令和元年９月12日
１．はじめに
本市は中心市街地におけるキャバクラ等への客引き行為等が市民等に著しく不安や迷惑を
与えていることに鑑みて、キャバクラ等への客引き行為等を規制対象とする「四日市市客引
き行為等の防止に関する条例」を平成28年に施行し、現在まで警察や地域団体と連携しなが
ら取り締まりを行っています。しかし、近年では、市条例の規制対象外である居酒屋への客
引き行為等が多発しており、これらへの対策を検討する必要があることから、客引き行為等
における現状や課題について調査研究を行うこととしました。
２．「四日市市客引き行為等の防止に関する条例」の制定経緯
平成24年10月 自治会や商店街組織で構成する「諏訪栄町・西新地地区防犯協議会」から市
長へ要望
平成25年10月 パブリックコメント実施
平成25年12月 検察との協議において、県条例と市条例の重複部分の取扱いや警察と市で条
例の具体的運用の検討が必要との指摘
平成27年１月 県警より、県条例と市条例を重複させないことの検討の提案
平成27年11月 三重県条例と市条例の規制を重複させないこととし、規制対象や罰則規定等
について県警・検察と合意、制定の条例案提出
平成28年７月 条例施行
３．客引き行為等における現状
（１）概況
1)警察ＯＢ嘱託職員による巡視活動を継続実施（週４日、19時～23時）
2)併せて、地域との定例パトロール（月１回）、諏訪交番と合同パトロール（週１回）
3)客引き行為等については、条例施行前と比べ総じて減少傾向にあり、特に外国人マッサ
ージ、スカウト及び誘引活動については大幅に減少している。
4)一方で、中心市街地の景気は良化しており、上記のとおり、条例で規制している客引き
行為等が減少しているものの、店舗数、客引き行為者の絶対数に大きな変動はない。
5)また、系列によらず複数の店舗・業種を紹介するフリーの客引きの増加、客に合わせ紹
介する店を変えたり、客引き同士で客の引き継ぎを行うなど手口が巧妙化。
6)条例で規制していない居酒屋・カラオケの客引きは、人数が急増している。一部では、
通行人の妨げとなる行為やゴミの放置など、悪質なマナー違反も見られる。
（２）口頭注意・指導・勧告件数
┌────┬─────────────┬─────────────┬─────────────┬──┐
│ │ 平成28年度 │ 平成29年度 │ 平成30年度 │合計│
│ │(平成28年7月～平成29年3月)│(平成29年4月～平成30年3月)│(平成30年4月～平成31年3月)│ │
├────┼─────────────┼─────────────┼─────────────┼──┤
│口頭注意│ 171 │ 91 │ 45 │ 307│
├────┼─────────────┼─────────────┼─────────────┼──┤
│指導 │ 24 │ 43 │ 47 │ 114│
├────┼─────────────┼─────────────┼─────────────┼──┤
│勧告 │ 1 │ 2 │ １ │ ４│
└────┴─────────────┴─────────────┴─────────────┴──┘
※勧告対象者４名はいずれもキャバクラの客引き
※中止命令は実績なし
（３）中心市街地における状況調査
条例施行前【平成28年６月23日（木）22:00】 条例施行後【令和元年７月25日（木）22:00】
（図省略） → （図省略）
（人数）
┌──────┬───────────┬───────────┐
│業種 │平成28年６月23日（木）│令和元年７月25日（木）│
├──────┼───────────┼───────────┤
│●キャバクラ│ 64 │ 41 │
├──────┼───────────┼───────────┤
│●マッサージ│ 26 │ 3 │
├──────┼───────────┼───────────┤
│●ピンサロ │ 4 │ 7 │
├──────┼───────────┼───────────┤
│●居酒屋系 │ 11 │ 40 │
├──────┼───────────┼───────────┤
│ 合計 │ 105 │ 91 │
└──────┴───────────┴───────────┘
1)条例での規制対象業種（キャバクラ、マッサージ）の客引きは減少
2)居酒屋系（スナック、カラオケを含む）の客引きは激増
3)上記の比較では、総数が105人から91人へ減少しているものの、実態は横ばい
４．今後の課題について
1)指導員（警察ＯＢ嘱託職員）の人員確保及び拡充による巡視活動の継続的な実施
2)条例での規制対象外業種（居酒屋、スナック、ガールズバー等）への対応
５．主な質疑・応答、意見
Ｑ．全ての業種を規制対象にしようとする場合、どのような調整が必要になるのか。
Ａ．科料による規制の場合は警察や検察庁との入念な協議が必要となるため、国体までの整
備は非常に難しいと考える。過料による規制の場合は警察や検察庁との調整が不要である
ため、国体までの整備は可能と考える。
Ｑ．過料による規制を行う名古屋市は、現在どのような状況となっているのか。
Ａ．規制の開始当初は客引き件数が減ったようだが、元の状態に戻りつつあるようである。
Ｑ．市条例制定時と状況が大きく異なり、客引きの手口も巧妙化する中で、どのような解決
策を考えているのか。
Ａ．現行の制度の中で、警察と協力を図りながら客引き行為等の防止に努めたい。
（意見）パトロールの強化は重要だが、摘発逃れを防ぐために条例の見直しも必要と考える。
Ｑ．規制対象の業種が系列店に含まれていれば、対象とすることはできないのか。
Ａ．一般の居酒屋は営業実態を把握できず、経営者がキャバクラ店等と同じであっても規制
することは非常に難しい。
（意見）パトロールに実行力を持たせるため、警察との連携をより強化することも重要と考
える。
６．まとめ
「四日市市客引き行為等の防止に関する条例」の規制対象であるキャバクラ、マッサージ
店等の客引きは、条例制定後に一定程度減少しており、取り締まりの効果が認められる一方
で、市条例の規制対象外である居酒屋、スナック、カラオケ等の客引きは近年増加しており、
何らかの対策が求められます。また、規制対象業種であっても、摘発逃れのために系列店の
居酒屋を中継させるといった手口の巧妙化が進んでいることを確認しました。
理事者からは、現行制度の中で、警察と協力を図りながら客引き行為等の防止に努めたい
との答弁がありましたが、居酒屋等への客引きは、現行制度では取り締まることが難しく、
見過ごさざるを得ない実情があります。また、規制対象業種への客引き行為であっても、規
制対象外の業種を利用した摘発逃れが発生していることなどを踏まえると、居酒屋等への客
引き行為等を規制対象とするための制度の見直しは必要であると考えます。また、新たな規
制の罰則については、三重とこわか国体が開催される令和３年までの整備を目指すため、過
料を前提として制度構築を行うべきと考えます。
〔第２回：名古屋市客引き行為等の禁止等に関する条例について〕 令和元年10月28日
１．はじめに
当委員会は、近年増加している居酒屋等への客引き行為等を規制対象にすることを求めて
いますが、名古屋市では、平成30年から特定地域内における全ての客引き行為等を規制対象
として、取り締まりが行われています。そのため、名古屋市における条例制定の経緯や成果
を参考として、具体的な制度設計について検討することとしました。
２．名古屋市における条例制定の経緯
平成27年12月 中村区複数店舗より、風営法、愛知県迷惑防止条例等で規制されていない居酒
屋等の客引き等を規制する条例制定を求める要望。以後、中区地域団体及び商
業団体等からも同様の要望あり。
平成28年７月 実態把握調査の実施（～８月、12月）
平成29年１月 ネットモニターアンケート
平成29年５月 地域団体等ヒアリング（～８月）、実態把握調査、来街者アンケート
平成29年６月 検討懇話会（その後２回、計３回開催）
平成29年11月 パブリックコメント（～12月下旬）
平成30年３月 条例公布
平成30年10月 条例全部施行
３．名古屋市における客引き行為等における現状
1)条例施行後、本市職員が名古屋市指導員と同行し現場を視察
・平成30年12月５日（水）当課職員２名
・令和元年10月９日（水）課長、警察ＯＢ（日勤）１名、警察ＯＢ（指導員）３名
2)名古屋市条例における禁止区域は３地区（名古屋駅、栄地区、金山地区）
3)２回の視察において、名古屋駅、栄地区の２地区の巡視活動に同行。名古屋駅は居酒屋
等のアルバイト中心、栄地区はキャバクラ等の客引き中心。名古屋市の客引き行為等対
策指導員（以下「指導員」という。）は、居酒屋を中心に中止命令・指導を実施。
4)名古屋市中心部では、圧倒的な人の流れに対して、客引き行為等を行うものの数も多く、
現状の指導員１班３名×３班ではきめ細かな対応は難しい。
5)名古屋市条例においては、ティッシュ・チラシを配布する行為、看板をもって宣伝する
行為は対象外とされており、ティッシュ手交時に声掛けを行う等の実態が見られた。
6)名古屋市において、条例施行以降の罰金（過料５万円）の徴収実績は０件。
7)一方、愛知県が平成29年７月、いわゆる「ぼったくり防止条例」を施行し、栄地区に「特
別区域」を設定している。同条例では、料金等の表示義務のほか、不当な勧誘等の禁止
を定めており、県警により多数の逮捕者が出るとともに、違反店舗の公表も実施されて
いる。
４．本市条例との比較について
┌──────┬────────────────────┬──────────────────────┐
│ 名称 │四日市市客引き行為等の防止に関する条例 │ 名古屋市客引き行為等の禁止等に関する条例 │
├──────┼────────────────────┼──────────────────────┤
│ 施行日 │ 平成28年7月1日 │ 平成30年10月1日 │
├──────┼────────────────────┼──────────────────────┤
│ 対象 │ 特定の業種 │ 全ての業種 │
│ │（キャバクラ・ホストクラブ・マッサージ）│ │
├──────┼────────────────────┼──────────────────────┤
│ │ │ 公共の場所（道路、公園など）で行われる次の│
│ │ │行為をいう。 │
│ │ いわゆるキャバクラやホストクラブの誘 │ │
│ │引や客待ち、異性による通常マッサージの客│1)客引き行為 │
│ │引きや客待ちを禁止。 │・相手方を特定し、客とするために誘う行為 │
│ 規制対象 │ │2)勧誘行為 │
│ │1)客引き（マッサージ） │・相手方を特定し、役務に従事するように誘う行│
│ │2)客待ち（マッサージ、キャバクラ等） │為 │
│ │3)誘引 （キャバクラ等） │3)客待ち行為・勧誘待ち行為 │
│ │ │・上記の行為をする目的で、相手方となるべき者│
│ │ │を待つ行為 │
│ │ │ │
├──────┼────────────────────┼──────────────────────┤
│立入調査等 │ 規定なし │ 規定あり │
│ │ │ （条例施行以降、実績なし） │
├──────┼────────────────────┼──────────────────────┤
│ 罰則 │刑事罰 │行政罰 │
│ │・罰金・拘留・科料（前科） │・市に対して過料を納付 │
├──────┼────────────────────┼──────────────────────┤
│ │違反行為により、 │ │
│ │50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料 │ │
│ 罰則内容 │または │規定による命令に違反した者は、５万円以下の過│
│ │30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料 │料 │
│ │または │ │
│ │20万円以下の罰金又は拘留若しくは科料 │ │
├──────┼────────────────────┼──────────────────────┤
│ 両罰規定 │ なし │ あり │
├──────┼────────────────────┼──────────────────────┤
│ │人数：５名（現在１名欠員） │人数：10名（現在１名欠員） │
│ │ 全て警察ＯＢ嘱託職員 │ 警察ＯＢ６名、民間出身者３名 │
│指導員 │勤務：週４日 │勤務：週５日 │
│ │時間：15時～23時30分 │時間：16時～23時 │
│ │ 前半18時45分～20時30分 │ 前半18時～19時30分 │
│ │ 後半21時～23時 │ 後半20時～22時 │
├──────┼────────────────────┼──────────────────────┤
│その他 │週１回、警察との合同パトロールを実施 │月１回、警察と合同でパトロールを実施 │
│ │月１回、地区との合同啓発活動を実施 │ │
└──────┴────────────────────┴──────────────────────┘
５．本市の今後の課題について
1)条例の対象外業種（居酒屋、スナック、ガールズバー等）への対応
2)警察、地域団体、ビルオーナー、不動産業者等とのさらなる連携強化
６．主な質疑・応答、意見
Ｑ．本市議会が三重県に客引き行為等に対する規制及び対応の強化を求める意見書を提出し
たことを受けて、どのような対応を考えているのか。
Ａ．国体開催に間に合わせることを前提として、議会とともに対策を考えていきたい。
Ｑ．条例上の罰則に至る段階において、氏名の公表を設定することはできないのか。
Ａ．勧告に続く段階として検討することは可能であると考える。
Ｑ．現状に則した規定を独自に設定することはできないのか。
Ａ．刑事罰である科料については、検察庁、警察との協議が必要であるため、独自に設定す
ることは極めて難しい。過料については、独自に設定することは可能だが、実効性を担保
するためには、警察の理解と協力が必要となる。
Ｑ．規制対象外の系列店を経由するといった巧妙な手口は、全業種を規制する以外で取り締
まれないのか。
Ａ．定義の明文化が非常に難しいため、全業種を規制する以外に方法はないと考える。
Ｑ．バイト感覚で条例違反の意識もないまま客引き行為が行われている状況をなくしていく
べきと考えるがどうか。
Ａ．無自覚に条例違反する状況とならないよう、周知方法などを調査、研究したい。
Ｑ．県条例の規制対象に両罰規定があるのに対して、市条例の規制対象には両罰規定がない
のはなぜか。
Ａ．検察庁、警察との協議を行ったが、両罰規定は実効性が不確定であるため、現在の条例
では両罰規定を設けないこととした。
Ｑ．市が規制を強化した上で、警察と連携して対策を実施すべきと考えるがどうか。
Ａ．過料による規制の強化は可能と考えるが、現在の警察との協力体制に影響を及ぼす可能
性があるため、慎重に検討する必要がある。
７．まとめ
名古屋市は特定地域における全ての客引き行為等を行政罰の過料によって規制しており、
市職員である指導員が取り締まる体制としていますが、膨大な数の客引き行為等に現在の指
導員数では対応できていないなどの課題があることを確認しました。既に本市では特定業種
の客引き行為等を刑事罰の科料によって規制しているため、状況は若干異なるものの、本市
において規制対象を全業種に拡大した場合も、膨大な数の客引き行為等に対応しなければな
らないことが想定されます。そのため、本市が規制対象業種の拡大を検討する際には、取り
締まりを十分に行うための体制強化や、警察や地域団体との連携強化により一層取り組む必
要があると考えます。
〔第３回：客引き行為等の防止に向けた今後の体制について〕 令和３年１月25日
１．はじめに
令和２年12月定
例月議会において、「四日市市客引き行為等の防止に関する条例」の一部
改正が可決され、本市は令和３年４月から、これまで規制対象となっていなかった、居酒屋
等による客引き行為等についても取り締まりを行う予定としています。今回の条例改正は客
引き行為等の根絶に向けた大きな一歩と評価しますが、さらに歩みを進めていくためには、
規制強化内容の周知徹底や取り締まり体制の強化を行う必要があります。そのため、条例改
正の要点や今後の取り組みについて調査することとしました。
２．概要
・客引き行為等については、三重県条例、市条例で規制されているが、近鉄四日市駅周辺
において、いずれの条例でも規制対象となっていない居酒屋等の客引きが増加し、市民
等に不安を与える状況となっていることから、こうした状況の改善を目的として、令和
２年12月定
例月議会において条例の一部改正が可決。
・令和３年４月の条例施行に向けて、地域住民、四日市南警察署とも連携のうえ、全国展
開のチェーン店を含む中心市街地の飲食店を対象に周知啓発活動を実施する。
・条例施行後は、客引き行為等適正化指導員（警察OB）による巡視活動の中で、居酒屋・
ガールズバー・スナック等、これまで規制対象ではなかった業種、また、複数の店舗を
紹介するフリーの客引きに対して積極的な注意・指導を行っていく。
３．これまでの経緯
（図省略）
４．改正条例のポイント
（１）現在は、県の迷惑防止条例で規制されていない以下の客引き行為等を規制。
1)キャバクラ・ホストクラブ等の誘引及び客待ち
2)異性による通常マッサージの客引き及び客待ち
（２）令和３年４月以降は、新たに下記の指定を行った上で、これまで規制対象としてい
なかった業種についても規制を行う。
1)地域指定（現行の客待ち行為禁止区域） 2)時間指定（午後６時から翌午前０時）
（３）追加した改正部分については、罰則として５万円以下の過料を設定。
５．今後の取り組みについて
・規制対象業種が拡大することから、諏訪栄町・西新地地区防犯協議会をはじめとした地
域住民とこれまで以上に綿密な連携を図っていく。
・引き続き、諏訪交番との合同パトロールを実施するなど、南署との連携を強化する。
・旧スターアイランド付近に客引き行為等防止を目的とした防犯カメラの設置を検討。
６．主な質疑・応答、意見
（意見）今回の条例改正は両罰規定を含まないため、飲食店への注意喚起に一層取り組む必
要がある。コロナ禍の影響によりチェーン店では客引き行為の自粛が目立つが、また状況
は変わってくると思われる。飲食店にとって厳しい情勢の中ではあるが、これを契機に客
引きを根絶してもらいたい。
Ｑ．客引き行為の禁止が飲食店の売上にどのように影響するかを調査したことはあるのか。
Ａ．調査したことはないが、パブリックコメントで、居酒屋の個人経営者から、客引きに顧
客を奪われている現状があるため、条例改正に賛同するとの意見をもらっている。
Ｑ．客引き行為の取り締まりには、指導、勧告、中止命令の段階があり、追加した規制では
中止命令によって５万円以下の過料を科すこととなるが、これらの措置は誰が行うのか。
Ａ．追加した規制は、行政罰である過料を科すものであるため、市職員である客引き行為等
適正化指導員が行うこととなる。
（意見）追加した規制は、指導、勧告、中止命令の段階を市職員で行う必要があるため、警
察とも十分に連携した上で、安全対策を講じてもらいたい。
７．まとめ
今回の条例改正による規制強化は、行政罰の過料に基づくものであり、本市が主体となっ
て取り締まりを行うこととなります。そのため、警察と十分に連携して、体制強化を図ると
ともに、実働する市職員の安全対策を図る必要があると考えます。また、今回の条例改正に
は、雇用主への規制は含まれておらず、飲食店側の自制は働きにくい状態にあることから、
飲食店に対しては、より一層の注意喚起を図っていく必要があると考えます。
〔総括〕
当委員会では令和元年８月から客引き行為等の防止についての調査研究を開始しました。
また、令和元年８月定
例月議会では、諏訪栄町・西新地地区防犯協議会等から、客引き行為
等禁止に関する条例改正・強化を求める請願が提出され、採択に至りました。
規制強化に向けた制度構築の中では、罰則を行政罰の過料とするか、刑事罰の科料にする
かの論点がありました。科料は警察や検察庁との入念な調整が必要となるため、当委員会と
しては、三重とこわか国体が開催される令和３年の整備を目指して、まずは過料を前提に制
度構築を行うべきとの意見を理事者に伝えました。
そして、中心市街地における従来の規制対象外業種の客引き行為等を、過料によって規制
する改正条例案が、令和２年６月の当委員会協議会において示され、７月から８月にかけて
行われたパブリックコメントでは、多くの市民から条例案に対して賛同意見をいただくこと
となりました。そして、令和２年12月定
例月議会において「四日市市客引き行為等の防止に
関する条例」の一部改正が可決され、令和３年４月の施行をもって、本市は中心市街地にお
ける居酒屋等による客引き行為等に対する取り締まりを行う予定となっています。
現在、中心市街地はコロナ禍の影響によって活気を失い、立地する飲食店の多くは売り上
げ減少や営業自粛要請を受けて窮状に陥っています。しかし、いつの日か到来する新型コロ
ナウイルス感染症の収束を契機に、健全で活気があるまちとして、さらなる飛躍を遂げてい
くためには、現在から継続的に客引き行為等の防止の周知徹底や取り締まりを行う必要があ
ります。本市が、今回の条例改正による規制強化を万全の体制で対応し、客引き行為等のな
い安全・安心なまちづくりに向けて警察や地域団体と連携しながら取り組まれることを期待
し、当委員会の調査報告とさせていただきます。
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〔委員会の構成〕
（令和元年度） （令和２年度）
委員長 三 木 隆 委員長 三 木 隆
副委員長 太 田 紀 子 副委員長 笹 井 絹 予
委 員 小 川 政 人 委 員 太 田 紀 子
委 員 笹 井 絹 予 委 員 小 川 政 人
委 員 中 川 雅 晶 委 員 中 川 雅 晶
委 員 早 川 新 平 委 員 日 置 記 平
委 員 日 置 記 平 委 員 樋 口 龍 馬
委 員 樋 口 龍 馬 委 員 諸 岡 覚
都市・環境
常任委員会
○安全性確保が必要なバス停留所について
１．はじめに
令和２年10月30日付けで国土交通省三重運輸支局から、三重県内における安全性確保が必要
なバス停留所を取りまとめた「バス停留所安全性確保対策実施状況一覧表」が公表された。
公表された資料では、最も危険性が高いとされるＡランクのバス停留所２か所を含む、２事業
者15か所の市内のバス停留所で、停車したバスが周辺にある横断歩道や交差点をふさいでしま
うと、横断しようとする人が通行するドライバーの死角になる、いわゆる「危険なバス停」であ
ることが明らかになった。
路線バスは、通勤、通学など日常生活に欠かすことのできない重要な公共交通機関であり、多
くの市民がバス停留所を利用している。また、バス停留所は交通量が比較的多い道路に面して設
置されていることが多く、バス停留所の周辺では人と車が安全に移動できる交通環境の整備が特
に求められている。
そこで、当委員会としては、国土交通省三重運輸支局がとりまとめた、バス停留所安全性確保
対策実施状況一覧表をもとに、市内で交通安全上問題があるとされている、15か所のバス停留所
の現状について調査を行うこととした。
２．バス停留所安全性確保の検討に着手した背景・経緯
（１）死亡事故の発生
平成30年８月30日、横浜市内の交差点で横断歩道を覆う状態で停車した市営バスから降車
した女子児童が、バス車両の後方から道路を横断しようとした際に対向車にはねられ死亡する
事故が発生した。この事故を受けて、交通安全上問題があるバス停留所が「危険なバス停」と
して、報道で大きく取り上げられて問題が顕在化した。
（２）国の対応
令和元年12月13日付けで、国土交通省自動車局長から各地方運輸局長あてに、対象となる
バス停留所の抽出、安全上の優先度のランク分け、「検討会」の開催等を指示する「路線定期運
行を行う一般乗合自動車運送事業の停留所の安全性対策確保について」の通達が発出された。
この通達を受けて、令和元年12月18日付けで三重県運輸支局から各路線バス事業者にあて
て、対象となるバス停留所について調査依頼が行われた。また、令和２年7月31日付けで安
全上の優先度の判定方法等についても国土交通省から示された。
（３）判定の基準
まず、交通安全上問題のあるバス停留所をバス事業者が抽出する。次に、この抽出した結果
を運輸支局がとりまとめて運輸支局、バス協会、警察本部、行政等により構成される合同検討
会において関係者間で共有し、合意のうえ、バス停留所安全性確保対策実施状況一覧表を公表
する。判定にあたっては、バス停留所周辺における過去の交通事故の発生状況や交差点又は横
断歩道との距離に応じて、危険度の高い方からＡランク、Ｂランク、Ｃランクの順で危険性を
ランク付けしている。（別紙１参照）
３．市内の安全上問題があると思われるバス停留所
（１）各バス停留所の判定結果について
バス停留所のポールは市内におよそ700か所あるとされている。そのうち15か所が交通安
全上問題があるバス停留所とされた。Ａランクと判定された２か所のバス停留所うち、八千
代台1丁目バス停についてはバス停留所の移設が終了している。しかしながら、Ａランクと
判定された室山西バス停のほか、Ｂランクのバス停留所９か所、Ｃランクのバス停留所４か
箇所の計14か所についての対応は、令和２年12月23日時点でバス事業者が関係先と協議検
討中となっている。
（図省略）
（図省略）
（２）市内のＡランクのバス停留所の状況について
市内でＡランクの判定があった、２か所のバス停留所の状況は下図のとおりである。八千代
台1丁目バス停については、約10ｍの移設を行った。室山西バス停については、水沢方面に約
70ｍ移設する方向で対策が検討されているとのことである。
ア 三岐鉄道（株）八千代台1丁目バス停 （四日市駅方面向き）【対応済み】
対応前 対応後（現状）
（図省略） → （図省略）
イ 三重交通（株）室山西バス停（宮妻向き） 【対応について、関係者と協議中】
（現状及び対応案）
（図省略）
４．今後について
安全性確保の必要性が明らかになったバス停留所について、今後もバス事業者がバス停留所の
移設など、関係者と必要な安全対策について検討、協議を行ったうえで安全対策を実施していく。
そして、安全対策が実施されたバス停留所は、年1回以上三重運輸支局が開催する合同検討会で
報告し、ホームページで対策状況等を公開することとなっている。
なお、三重交通では早期に該当のバス停留所を移設するように関係者と協議を開始しており、
関係者の合意を得ることができ次第、５か所のバス停留所について同時に移設等の安全対策を実
施していくことを検討しているとのことである。
また、三岐鉄道の未対応のバス停留所については、これからバス事業者が関係者と協議を行う
としており、当面は注意喚起の表示や車内アナウンスを通じて、バス停留所周辺における交通安
全を呼びかけるとしている。
５．委員からの主な意見
・ バス停がそもそも危険な箇所にある場合がある。バス停の移設だけなく歩道の整備や乗降ス
ペースの確保などの対応も重要であり、本市でも対応を検討するべきではないか。
・ バスの乗降スペースの確保などを考慮した道路整備をしていく必要がある。
・ 安全対策をほぼ終えている自治体もあると聞いている。本市でもスピード感をもって対策に
取り組む必要がある。
・ 安易にバス停を移設することで利用者の利便性が低下する可能性がある。
・ バス事業者に対して、バスの小型化や車両の安全装備の充実を求めていく必要がある。
・ 本市としても、スマート信号などの新しい技術の普及を県に要望していくほか、交通安全意
識の啓発、道路のカラー舗装化など、総合的な交通安全対策を実施していく必要がある。
・ 担当者レベルではなく、管理職が合同検討会に出席して、当委員会で出た意見を伝えるほか、
市民に対しても対応状況を周知していく必要がある。
・ 消えかかっている横断歩道について、合同検討会の場でもしっかりと改善に向けた取り組み
を求める必要がある。
・ バス停留所を移設する場合は、利用者が混乱しないように十分に周知する必要がある。
・ 今回の調査では、スクールバスや幼稚園等の送迎バスは対象となっていないが、バス停以外
の場所でもバスを利用する市民も多いと思うので、関係部局を通じて注意喚起するなどの対応
が必要ではないか。
６．まとめ
安全性の確保が課題とされたバス停留所については、今後、バス事業者が関係者と協議のうえ、
バス停留所の移設のほか看板や車内アナウンスなどの注意喚起を含めた交通安全対策を検討、実
施していくとのことです。しかしながら、当委員会としては、バス利用者の利便性を維持しなが
ら市民の安全を守るために、バス停留所周辺の交通安全対策については、交通事業者だけに任せ
るのではなく、行政としても交通事業者と連携して取り組むべき課題であると考えます。
また、当委員会としてバス停留所周辺の状況を確認していく中で、横断歩道又は交差点とバス
停留所との距離が近すぎるという交通安全上の問題のほかに、横断歩道が消えかかっている道路
や、バス停留所周辺に歩道や安全な乗降スペースがないことについて委員から改善を求める意見
があったところです。
このほかにも、バスの接近に合わせて信号が切り替わるスマート信号の普及、路線バスの小型
化と安全装置の搭載、道路のカラー舗装化など交通安全に関する様々な意見が委員から出されま
した。
これらの点を踏まえ、バス停留所周辺の交通安全対策については、バス停留所を移設するだけ
ではなく、多くの市民が利用するバス停留所の利便性についても考慮しながら対策を検討する必
要があります。その上で、消えかかっている横断歩道、歩道や乗降スペースのない道路、交通マ
ナー向上のための啓発など様々な交通安全における課題に対し、関係機関と連携して総合的な交
通安全対策を講じていく必要があると考えます。
最後に、当委員会としては、今回の委員会における議論の内容を合同検討会で報告するととも
に、必要に応じて合同検討会での議論の経過、結果を当委員会に報告するよう求めます。また、
今後の本市におけるバス停留所周辺を含む交通安全施策に生かしていくことを求め、調査報告と
いたします。
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〔委員会の構成〕
委員長 谷 口 周 司
副委員長 小 田 あけみ
委 員 伊 藤 嗣 也
委 員 井 上 進
委 員 加 納 康 樹
委 員 小 林 博 次
委 員 森 康 哲
委 員 山 口 智 也
＜別紙１＞
（図省略）
（図省略）
（図省略）
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